下松市議会 2022-03-24 03月24日－06号
児童福祉法に根拠を持つ公的事業であります。この学童保育については、子供の最善の利益を保障して、安全で安心して過ごせる生活の場です。この生活場を提供するために私は、民間任せではなくて公的責任をきちんと果たすべきだというふうに考えます。 さらに、私はこの課題は非常に重要であると同時に、困難な課題であるとは思いますけれども、下松市の周辺の地域に住んでおられます要するに交通弱者の皆さんです。
児童福祉法に根拠を持つ公的事業であります。この学童保育については、子供の最善の利益を保障して、安全で安心して過ごせる生活の場です。この生活場を提供するために私は、民間任せではなくて公的責任をきちんと果たすべきだというふうに考えます。 さらに、私はこの課題は非常に重要であると同時に、困難な課題であるとは思いますけれども、下松市の周辺の地域に住んでおられます要するに交通弱者の皆さんです。
児童福祉法に根拠を持つ公的事業である学童保育の民間委託、子供の最善の利益を保障し、安全で安心して過ごせる生活の場を提供できるのか、非常に疑問であります。この民間委託は、行政の責任を放棄をして丸投げをするという状況、危惧されます。決してこのようなことは許されないと考えます。 民間保育園では、定員を超えて子供たちを受け入れておりますが、公立の保育園では定員割れの状況があります。
これは２０１８年４月に廃止されましたが、これまでこの法律のもとで、都道府県は主要農作物の種子生産を公的事業として行ってきました。 一方で種苗法とは、種や苗を開発した種苗育成者の知的所有権を保護するための法律で、前身の農産種苗法は、１９４７年制定ですが、全面改定による現在の種苗法は１９９８年にできています。この種苗法の改定案が、ことし３月３日に国会に提出されました。
３点目は、先ほど委員長の報告にもございましたが、行政側としては公的事業のためを除いて、今後、資金投入はしないとこういうふうに言われたと答弁があったということでありますが、この公的とはどの部分を指すのかという点が審査をされたのかどうなのか。 この３点についてお聞きをいたします。 ○議長（中村隆征君） 永田憲男議員。
再度、公的事業の契約について市の歳入の増収につながるという観点で市長のこれからの方針、姿勢についてもしあれば一言いただければと思います。 それから、２項目めの福栄のコミュニティセンターに関してです。所長御答弁ありがとうございました。まずはしっかりと無事に完成して地域住民に愛される新たなシビックプライドになっていくことになるよう進めていただければと思います。
骨髄バンクとは、白血病を初めとする血液疾患などのため、骨髄移植が必要な患者と細胞を提供するドナーをつなぐ公的事業であります。 代表的な疾患である白血病にはさまざまな種類があり、大きくは、がん化した血液細胞が急速に増殖する急性白血病と、がん化した血液細胞がゆっくりと増殖する慢性白血病に分けられます。
これは、ドイツにおいて地域エネルギーと生活インフラの整備・運営を行う公的事業体を参考とした、宇部版シュタットベルケとも言うべきものと考えているとの答弁がありました。
そういった立場で、小さく１点目として、市民の税金をもととする公的事業の発注者である国、自治体や公的機関は、そこで働く労働者の労働条件を保護するための責任を負っているとの考え方に公契約条例は立つものでありますが、この公契約の基本的な考え方について、どのように捉えているか、お聞きをしたいところであります。
また、私自身が所属しております連合の基本的な方針の中に、住民の税金を使う公的事業で利益を得ている企業は労働者に人間らしい労働条件を保障すべきであり、発注者たる公的機関はそれを確保するための責任を負ってる。こういう運動方針があります。こういうことも含めてやっていただきたい。これを少し具体的に申し上げてみたいと思います。
公的事業で利益を得ている企業は、労働者に人間らしい労働条件、賃金を保証すべきですし、発注者である市は、それを保障する責任があると考えます。ＩＬＯ国際労働機関が採択した１８３本の条約の中に、公契約における労働条項に関する条約というものがあります。条約第９４号です。この内容は、入札で賃金引き下げ競争を起こさせない、公契約を地域の賃金、労働条件の引き下げ要因にさせないというものです。
◆２６番（兼重元議員） 公的事業ということで市側も経営に関していろいろと取り組みをしておりますが、前の今後の対応というところでは同じような言葉が並べてあるんです。島民にとってはこれはもうまさに足ですから、これはゆるがせにできない。ただ、人口の減少や高齢化の進展は依然として進んでおると。
そして、この条項の基本的な精神的な考え方、このことが解説に書いてありましたが、これは少し私どもも発想を変えなきゃいけないなというふうに思っているところでもありますが、住民の税金を使う公的事業で利益を得ている企業は、そこに働く労働者に人間らしい労働条件を保障する責務があります。その仕事を発注する公的機関は、それを確保する責務があります、ということを言ってるわけです。
◆１６番（林哲也君） 地域経済を引っ張っている、牽引しているのは何といってもこの公共事業に代表されるに公的事業というのがあります、自治体の。しかし、やっぱり主力は個人消費です。民間事業の中でも個人消費というのは一番なんです。私は市役所の皆さんにも、これまで以上に厳しさを増す地域経済に貢献して頂きたいというふうに思っております。 次に、第２の質問に入ります。今後の地域政策についてであります。
ただ、民地の場合は、本来的には土地所有者、もしくは災害被害を受けるおそれがある人が行うのが、これは原則ではありますけども、実は費用的なものを含めてみずから行うことが不可能とか、箇所によっては技術的に無理だとか、いろいろあると思いますんで、そういう場合は公的事業として実施することについてはやぶさかではありませんと。ただし、その場合、地元の負担金は必要となります。
指定管理者制度は、国の三位一体改革の流れの中で、「官から民へ」という掛け声で、公的事業を営利企業を含む民間に移管するための一つの制度であります。公の施設に対する自治体本来の責任が後退するのではないか、サービス向上より管理経費の節減や行政コストの削減に重点が置かれるのではないかという懸念もあります。そこで、前議会に続いて、次の点を質しておきたいと思います。
指定管理者制度は、国の三位一体改革の流れの中で、「官から民へ」という掛け声で、公的事業を営利企業を含む民間に移管するための一つの制度であります。公の施設に対する自治体本来の責任が後退するのではないか、サービス向上より管理経費の節減や行政コストの削減に重点が置かれるのではないかという懸念もあります。そこで、前議会に続いて、次の点を質しておきたいと思います。
◎建設部長（三吉武君） 公的事業の費用対効果の対象ということで、２期工事の野球場等のスポーツ施設が対象になるのかというお尋ねでございますが、今、費用対効果につきましては国土交通省の方が各事業につきましていろんなマニュアルをつくって、各事業のチェックをするようなことを今県を通じて市にずっと指導しております。
自治体は、地域の実情に応じた緊急性の高い公的事業を新たにつくり、離職者などに雇用の機会を与えていくものです。事業は２００４年度までに５０万人の雇用創出が見込まれております。原則として、民間企業やシルバー人材センターなどに委託して行われ、市町村が実施する場合、都道府県から助成金が支給されます。
この雇用創出事業には、「自治体が地域の実情に応じた緊急性の高い公的事業をみずから計画し、雇用の４分の３以上を失業者採用に充て、８割以上を人件費とする」という条件がついております。現在、各市町村では、不況克服、雇用確保の立場から、知恵と工夫を出し合って事業計画を練っているところと聞きます。
自治体は、地域の実情に応じた、緊急性の高い公的事業を新たにつくり、離職者などに雇用機会を提供していく。２００４年度末までに、５０万人の雇用創出効果が見込まれております。山口県の基金積立金は５１億５,０３０万円であり、今回は、市町村への財源配分を大きくすると聞いております。そこで、質問ですが、１点目に、光市内の雇用状況と対応についてお尋ねします。